2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、平山先生からライフサイクルアセスメントで話ありましたが、これも結局は、その自動車会社が工場で使っている電力が再エネかどうか、そしてまた、ＥＶとかを買った消費者が自宅の電力契約を再エネにしているかどうか、そういった全体のことを考えれば、やはり何よりもまず再エネを導入することが大事だろうと。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、平山先生からライフサイクルアセスメントで話ありましたが、これも結局は、その自動車会社が工場で使っている電力が再エネかどうか、そしてまた、ＥＶとかを買った消費者が自宅の電力契約を再エネにしているかどうか、そういった全体のことを考えれば、やはり何よりもまず再エネを導入することが大事だろうと。
○参考人（伊藤光男君） まず、下請取引の関係ですけれども、まず一つ、例えば現金化につきましては、もう大手の自動車会社はほとんどティア１には現金で払うようになっています。ですから、それが一つ。 それから、いろんな人に、鋳造業とか聞きますと、大手のところで一応話には乗ってくれると、値上げや何かのですね。
しかし、現在は、ネットワーク会社が道路を走る乗り物を造り、自動車会社が都市をつくる時代です。業の在り方が変わっていく中で、伝統的な業法による規制には限界があります。 今回の法改正のきっかけとなっている悪徳事業者、これはいずれも業や物の定義のはざまをついて消費者をだますような者たちです。
一つの例として、皆さんにはお手元に資料の二ということで、実際に有名な自動車会社と有名な通信会社の使用料をめぐるということで、特許に関する記事を一つお配りをさせていただいておりますけれども、やはり公平感であったり、あとはこうした裁判を行っていく上での透明性というのが大変重要になっているんだというふうに思いますので、この点については、特許庁の方でしっかりと、ガイドライン含めて、更なる内容について判例も見
かに、一九八五年の円が二百四十円でしたか、あれが約一年で百二十円にまで円が暴騰しておりますので、あのときは何か、経済をよくわかっておらぬ新聞なんかに円高不況とかいう言葉がえらくありましたけれども、企業は瞬く間にそれを解消して、国際的に見れば倍の金持ちになった計算になりますから、その金を使って海外で、ＭアンドＡだ、株の配当だ、いわゆる海外に対する資本投資をやって、企業の買収、工場設立、新規工場等々、自動車会社
例えば、既に対象法律となっている法律に道路運送車両法がありますが、この法律で規制されている自動車会社が無資格者による完成検査を行う行為が過料の対象となる行為として新たに通報対象事実となることが想定されます。
他方で、日立とか東芝、あるいは自動車会社、この自動車の中でも、何でも国内新車販売の売上げ四割減とかという話もありますが、これはＶ字回復には至っていない。下がったままか、なかなか、回復はしているんだけれども、維持、前回の三か月前の水準にはなかなか追い付いていない、こういうような現状なのであります。そういう意味で、この実際の委託先のアカウンタビリティーが私には分からぬ。
メーカーによっても違うと思いますが、それぞれの自動車会社もこういったことでサプライチェーンの流れが止まっているところがあり、国内の生産工場にも影響が出ているというところも数多くあるということであります。
これは自由にやっていますので、たしか自動車会社なんか、スバルなんかやっていない、まだ。スバル、知らない。スバル、あそこの会社には載っかっていますよ。これ、両方やっていると。だから、両方やっているので、義務付けられてはいませんけど、やっているところもあるというように理解されてはいかがです。
また、その後の物流ということも、完成車をつくった後の物流ということも含めて、いろいろな要因が複合的に影響していると思いますので、そういった形で大手の自動車会社とはやりとりをした上で、それが中小企業に及ばないように、また連携をとりながら、今対策を練っているところでもあります。
また、家電製品も同様でありまして、既にプラスに回復しているわけですが、自動車が前回よりも大きく減少しているということで、これは政府においてさまざまな対策がとられたにもかかわらずそうなっているわけでして、そこには新車投入のおくれとか、あるいは一部の自動車会社で生産が滞ったことがあったとか、そういったこともあったと言われています。
その上で、いろんな御質問がありましたけれども、世界経済については、これは全体としては緩やかな回復傾向というのは続いてきたところでありますが、この新型ウイルスの発生によって、例えば、中国経済への影響もさることながら、中国のつくった部品によって、それを車の部品として使っている日本の自動車会社、例えば九州の自動車会社は多分来週から操業停止になりますけれども、そういったような形のものが出てきていますので、いろんな
在庫が今週末で切れる自動車会社、来週末で切れる自動車会社、既にいろいろ資料が上がってきていますけれども、そういったようなものが影響が出てくることは確かだと思いますけれども。 これは、また回復いたしますとすぐまた戻ってくるような種類の話でもありますので、そういったものが長期にわたって出てくるというのであればまた別の話でしょうけれども、そのようなことを今期待しているわけではありませんので。
しかしながら、大手自動車会社や電力会社などで企業統治が破綻しているんではないかと思われるような事件が相次いでおります。会計不祥事やコンプライアンス違反ということが起きないようにしなければなりません。
二十八万人の雇用の創出効果もあると分析をされていますので、ぜひそれ以上の効果があるように取り組んでいただきたいんですが、これは別に自動車会社ばかりを応援しているわけではないんですね。自動車は大切です。
けれども、ここまでいっぱい土俵をつくっておいて、結局、頑張って、もうかったのは自動車会社でした。やってほしいですけれども、それ以外のところに。 だって、実際に、農産品や酒や自転車や眼鏡とか書いてあるのに、多分、眼鏡会社に、これ、行きませんかというふうにジェトロの人が訪問して、又は連絡をして、さまざまなセミナーをやっているなんて聞いたことがないんですよね。
○大臣政務官（白須賀貴樹君） 私もこの件を自動車会社の方に聞いたところ、整備会社の方に聞いたところ、これは、ぶつけたときには一応そう書きますと。それでいて、今回私が本当にぶつけたときには、パーツ代が七千円で技術料が三千円のこの一万円の、これ応急処置ではなくて、今でも普通に使えている状況でございますので、これ普通にちゃんとした修理をしたものだと思っております。
○小川敏夫君 この自動車会社の整備請求書を見ますと、その外のカバーを取り替えたと。カバーのウインカーを交換したというのはどうもあくまでも応急処置のようで、ウインカーの取付け部分の内部損傷により取付けが不十分です、お時間があるときに交換してくださいということなので、これ、カバーをちょっとこすって取り替えただけという説明は不正確なんじゃないですか。
そして、この間審議をしたのは画像に関する意匠なわけでありますが、インターネットとかで、画面にあらわれる、物体とは一体化していない、画面にあらわれる画像意匠ですね、あるいは、自動車会社が地面に投影するような、離れたところに投影するようなものの意匠でありますが、そうした画像意匠に関しては、ごらんいただくと、やはり日本は一・五倍とふえていますが、その間に二・七倍に韓国はふえているといったようなことを宗像長官御自身
例えば、トヨタ自動車と日産があって、当の自動車会社が何か事故を起こしたからといって、隣の自動車会社が負担しますか。そんなこと、あり得ないでしょう。
それから、規制の中には、もう一つ、下に情報の非対称性ということを書いていますけれども、例えばこれは、我々が車を買うときに、自動車会社はちゃんとつくっているだろうなと思いますけれども、自動車会社は実はつくっていないかもしれない。でも、買う消費者はわかりません。事業者と消費者には情報量に大きな差があるわけですね。したがって、国が自動車会社に対して安全規制というものをつくらなければいけない。
このトップガンの二人が三年ほど前に、アメリカの三大自動車会社の一つの車で、ネットにつながって自動運転の試験をしている、その車に一人が乗って運転をして、もう一人が遠隔操作でこの車をハッキングしようとしたんですね。映像も出ています。
一方で、アメリカ・メーカーと言われるような自動車会社の方は、むしろ、メキシコとか海外に出ていって、日本メーカーの方がアメリカ・メーカーじゃないかみたいな、そういったちょっとねじれた状況もあろうかと思います。